トランプ氏の弾劾決議、下院司法委で可決 - 日本経済新聞
【ワシントン=中村亮】米議会下院の司法委員会は13日、「ウクライナ疑惑」でトランプ大統領を弾劾訴追する決議を野党・民主党の賛成多数で可決した。トランプ氏は同委で弾劾決議を受けた歴代4人目の大統領となった。民主党指導部は来週にも下院本会議で採決し、トランプ氏の弾劾訴追を目指す。
米下院司法委員会のナドラー委員長=ロイター
決議にはトランプ氏が大統領再選のためにウクライナ外交を悪用した「権力乱用」に加え、弾劾調査に協力を拒否した「議会妨害」を弾劾根拠に明記した。司法委はそれぞれの弾劾根拠を盛り込んだ条項について採決し、ともに民主党の賛成多数で可決した。
司法委は12日に弾劾決議案を約14時間にわたり審議した。トランプ氏の弾劾訴追に反対する与党・共和党が決議案の修正動議を相次いで提出。それぞれの動議を精査したため審議が長時間に及び、同日中に予定していた採決を13日に先送りしていた。
トランプ氏が下院本会議で弾劾訴追されれば、上院は来年1月にも弾劾裁判を開く見通しだ。大統領罷免には与党・共和党の大量造反が必要で現時点では困難との見方が多い。
トランプ氏は2020年の大統領選で優位に立つため民主党の有力候補バイデン前副大統領について不正調査をするようウクライナ政府に働きかけた疑惑が浮上した。司法委の決議はこの疑惑を認定し、トランプ氏が外交政策を個人的利益のために悪用したと指摘した。
またトランプ氏が弾劾調査に協力しないよう政府関係者に働きかけたことで、民主党は合衆国憲法が規定する政権監視の役割を果たせなくなったと批判した。
2019-12-13 15:14:40Z
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