自動車業界「かなり厳しい」都の「３０年脱ガソリン」方針で - 時事通信ニュース

2020年12月09日11時46分

　小池百合子東京都知事が２０３０年までの「脱ガソリン車」方針を掲げたことについて、自動車業界では一定の理解が示される一方、「かなり厳しい」との声が上がった。自動車の電動化に向けた開発競争が国内でさらに加速し、業界内での淘汰（とうた）や再編につながる可能性もある。

３０年までに「脱ガソリン車」　都内の新車、国に先駆け―小池知事

　小池氏が掲げた脱ガソリン方針の期限は、政府目標の「３０年代半ば以降」よりも５年以上早い。自動車大手幹部は「各国では都市部が率先して環境規制を強化している。世界的な流れだ」と受け止めた。電動車開発を促す補助金など支援策の拡充を期待している。
　一方、「国より５年も早い脱ガソリンはかなり厳しい」（自動車大手）との見方は多い。一般的な新型車の開発期間は１サイクル５年とされ、「新車開発を１サイクル分早めなければならない」（同）と危機感を募らせる。
　また電動車シフトの加速で車両価格が上昇すると、都市部を中心とした消費者の「クルマ離れ」に拍車が掛かる懸念もある。こうした中で、「電動化の技術開発に乗り遅れるメーカー、体力のないメーカーは競争から振り落とされる可能性がある」（別の自動車大手）という。

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