10日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比88円97銭（0.33%）安の2万6728円97銭で終えた。高値警戒感の強まりを背景に利益確定売りが出たほか、米追加経済対策の先行き不透明感も投資家心理を下向かせた。
日経平均は前日に約29年8カ月ぶりの高値を付けており、利益確定を目的とした売りが朝方から優勢だった。心理的な節目の2万7000円を前にして上値の重さも意識されやすかった。ハイテク株など過熱感のある銘柄を中心に売りが膨らみ、日経平均の下げ幅は一時170円を超えた。
米国では追加経済対策をめぐる協議が難航しており、早期成立への期待が後退して前日の米株式相場が下げたのも日本株の重荷になった。
一方で朝安後は下げ渋る場面も目立った。日経平均への寄与度が大きいソフトバンクグループ（SBG）がMBO（経営陣が参加する買収）の思惑などを材料に急伸。1銘柄で日経平均を100円超押し上げ、相場を支えた。日経平均は5日移動平均（前引け時点、2万6662円）を下回る水準で押し目買いも入った。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1593億円、売買高は5億4130万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1167と、全体の5割超を占めた。値上がりは878、変わらずは131銘柄だった。
アドテストやスクリンなど半導体関連株に大幅安が目立った。サイバーやエムスリー、楽天も売られた。太陽誘電やデンソー、アルプスアル、オムロン、オリンパスなども下落。半面、三井金や東邦鉛が買われ、川重や日立造が上昇。コニカミノルやキヤノンも高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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