日経平均、続落で始まる米追加対策の膠着懸念 - 日本経済新聞

11日前場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日終値とほぼ同水準の2万6700円台半ばで一進一退が続いている。米雇用情勢が悪化しているのではないかとの懸念や、米追加経済対策の決定が進まないことが重荷となっている。一方、欧州中央銀行（ECB）が追加金融緩和を決めたことで市場心理は改善し、日経平均は上昇する場面もある。

10日発表の週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったことを背景に、新型コロナウイルスの感染拡大で米雇用情勢に悪影響が出ているとの見方から日経平均は安く始まった。超党派による9000億ドル規模の経済対策案を巡り与野党の対立が続いていることも投資姿勢を慎重にさせている。

もっとも、ECBが10日の理事会で資産購入枠を拡大する追加金融緩和に踏み切ったことは安心材料。日本時間11日朝に米食品医薬品局（FDA）の諮問委員会が米ファイザーなどが開発した新型コロナワクチンの緊急使用を支持すると伝わったことも支えに、相場は一時上昇した。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はそろって小幅に反発している。

出資先の米企業の上場やMBO（経営陣が参加する買収）の観測を材料に前日まで大幅上昇していたソフトバンクグループ（SBG）は、前日終値を挟んで荒い値動きになっている。

ファストリが安い。ダイキン、信越化、東エレクなど値がさ株の下落が目立つ。旭化成も下げている。ネクソンが高い。トヨタや日東電、エムスリーも上げている。IHIも高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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