東証寄り付き反落「ワクチン半減」報道、経済活動の正常化期待が後退 - 日本経済新聞

4日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ50円ほど安い2万6700円台半ばで推移している。米製薬大手の新型コロナウイルスワクチンの年内供給量が計画より縮小することが伝わり、ワクチン期待でリスク選好を鮮明にしていた投資家心理を下向かせ、売りが先行した。ただ、朝方に100円超下げた後はやや下げ幅を縮小している。

米製薬大手ファイザーなどのコロナワクチンが年内供給量を当初計画から半減すると伝わった。量産に必要な原料を全て確保するのに困難が生じたためだという。ワクチンの実用化で早期に世界で経済活動が正常化するとの期待が後退し、売りが優勢となっている。

外国為替市場で円相場が1ドル=103円台後半と、円高・ドル安方向に進んでいることも重荷だ。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに下落している。

東エレクやアドテスト、SUMCOなど半導体関連株が安い。携帯電話料金の引き下げ圧力が高まったとされるKDDI、ソフトバンクが軟調。一方、電気自動車（EV）化への流れを背景にデンソーが買われている。JR西日本やJR東海、京成など鉄道株が堅調だ。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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